2019-03-13 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
その翌年の二十九年の六月に奄美群島復興特別措置法が制定をされ、そして三十九年には振興特別法、そして四十九年に振興開発特別措置法として変化をして今日に至っているわけであります。 その次の二十六年の改正時に、現行の奄振法の改定時に奄美群島振興交付金が創設をされました。
その翌年の二十九年の六月に奄美群島復興特別措置法が制定をされ、そして三十九年には振興特別法、そして四十九年に振興開発特別措置法として変化をして今日に至っているわけであります。 その次の二十六年の改正時に、現行の奄振法の改定時に奄美群島振興交付金が創設をされました。
○石井国務大臣 奄美群島につきましては、昭和二十八年十二月の復帰に伴いまして、翌昭和二十九年に議員立法によって奄美群島復興特別措置法が制定された経緯がございます。 同特別措置法の制定当初から、対象地域は北緯二十九度以南にある現在の奄美群島とされてきておりまして、その後の特別措置法の延長におきましても対象地域は変更されておりません。
○木内(均)委員 この基金は、もともと、昭和二十八年の十二月に奄美群島が日本に返還をされてから、二十九年六月に奄美群島復興特別措置法が制定をされ、そして保証協会、基金が設けられ、平成十六年の十月には独法の奄美群島振興開発基金となってきた経緯があります。
今回の質疑に当たりまして、奄美群島復興特別措置法を最初に議題とした昭和二十九年の連合審査会の議事録と、小笠原諸島復興特別措置法案の審議が始まった昭和四十四年の地方行政委員会議事録を読みました。
それでは、質問に入らせていただきますけれども、奄美群島は昭和二十八年に日本に返還されて、翌年の昭和二十九年から、奄美群島復興特別措置法の制定以来六十年、小笠原諸島は昭和四十三年に日本に返還され、昭和四十四年の小笠原諸島復興特別措置法の制定以来四十五年にわたって、この特別措置法が講じられてきたわけでございますけれども、これまでの振興開発の成果はどのように評価しているのかということが一点ございまして、また
昭和二十九年に制定されました奄美群島復興特別措置法は、その後、奄美群島振興開発措置法はインフラ整備や地域振興に大きな役割を果たしてきました。当時は、離島というハンディや第一次産業しかない地域にあって、本土並みの生活を確保するべく制定された本法律が大きな役割を果たしてきました。今後も、多くの島民の皆さんが本法律の延長を望んでいます。
そうして復帰した翌年の昭和二十九年六月二十一日に奄美群島復興特別措置法というものが制定され、そして、以後五十五年間にわたり、法に基づく特別措置が講じられてまいりました。 最初に御質問させていただきたいと思いますが、この五十五年間の特別措置においての復興事業というものに対してどのように評価しているか、お答えいただきたいと存じます。
復帰の翌年、昭和二十九年六月、議員立法で奄美群島の急速な復興と住民の生活の安定に資するとして奄美群島復興特別措置法が制定され、昭和三十九年あるいは昭和四十九年には奄美群島振興開発特別措置法と名称を変えながら延長を重ねて今日に至っております。 その間、法の下で諸政策が実施され、おかげさまで交通基盤の整備、生活環境の整備、農林水産業の振興など、大きな成果を見ております。
そういう中で、昭和二十九年の六月、第十九回の国会において議員立法で奄美群島復興特別措置法というのが制定され、それが形を変えながら、名称を変えながら、昭和三十九年に現在の奄美群島振興開発特別措置法ということで現在に至っているというところでございます。 そして、もう一つの小笠原の方は、昭和四十三年の六月二十六日に本土復帰をいたしました。
そして、その翌年、昭和二十九年に、奄美群島復興特別措置法という形で早速制定をされまして、直ちに公布をされた。そして、さらに二十年経過した昭和四十九年に、今度は奄美群島振興開発特別措置法と名前を変えられまして公布されたわけであります。したがって、その間、その法律に従ってそれなりの措置は講じられてきたものだと思いますし、かつまた、相応の成果というものも、これまた決して否定するものではありません。
すなわち、時系列的に申し上げますと、奄美群島復興特別措置法、奄美群島振興特別措置法、奄美群島振興開発特別措置法等による支援をいただきまして、道路、港湾や空港等の基幹交通体系の整備、生活環境施設の整備、大規模な農地開発やサトウキビ、畜産、園芸などによります農業におきます複合経営の促進、大島つむぎを初めといたします地場産業の振興、教育、文化、観光の振興など、本土との格差是正のため県、市町村と一体となって
奄美群島につきましては、昭和二十八年十二月本土に復帰いたしまして以来、奄美群島復興特別措置法、同振興特別措置法及び同振興開発特別措置法のもとにおいて、それぞれ、奄美群島復興計画、同振興計画及び同振興開発計画に基づき諸般の事業が実施され、これにより同群島の基礎条件の改善と振興開発が図られてきたところであります。
奄美群島につきましては、昭和二十八年十二月本土に復帰いたしまして以来、奄美群島復興特別措置法、同振興特別措置法及び同振興開発特別措置法のもとにおいて、それぞれ、奄美群島復興計画、同振興計画及び同振興開発計画に基づき諸般の事業が実施され、これにより同群島の基礎条件の改善と振興開発が図られてきたところであります。
翌二十九年六月、奄美群島復興特別措置法の制定、三十九年三月に奄美群島振興特別措置法と改正され、相次ぐ復興、振興計画により、二十年間において国費ベースで三百三十二億円、事業費ベースで六百四十八億円に上る産業振興、社会、産業の基盤整備などに対する事業が実施されて、一応その成果には見るべきものがありますが、なお、群島住民の置かれた位置、生活水準は、わが国の社会経済の発展の中で著しい格差が生じ、現在では県平均
○清水委員 御承知のとおり、奄美大島は二十八年十二月に返還されておりまして、その後二十九年六月には奄美群島復興特別措置法というものがつくられました。十年後に今度は奄美群島振興特別措置法と改名されて、四百五十九億という予算を投入いたしまして、四十八年にそれが終了しておる。そうして昨年、奄美群島振興と開発両方かぶせまして特別措置法をつくりまして、今日に至っておるということでございます。
というのは、奄美群島復興特別措置法あるいは振興特別措置法にしてもいわゆる五年セット方式でやってきておりまして、これは五カ年やることを全部あらかじめ決めまして、それに対して予算も全部当初で付するというやり方をやってきたために、国の財政力が高度成長に伴ってぐんぐん伸びていく中で、逆にこのセットにしたことが当初の予算がそのまま適用されるという結果になって、予算の伸びが非常に抑えられたという欠点があったわけであります
○保岡分科員 奄美群島も本年で復帰して以来満二十年になりまして、復帰した翌年奄美群島復興特別措置法が制定されまして十カ年、引き続いて昭和三十九年から奄美群島振興特別措置法が制定されまして、それに基づく振興計画を樹立してその実施を行なって十カ年、政府の手厚い保護によって産業経済の振興をはかってまいったわけでありますけれども、その間の国や県、地元市町村あるいは住民の不断の努力によってそれなりの成果をあげてきたと
とした法律でございますけれども、それは財政上特別の助成をするということだけが内容であって、特に大阪府であるとか堺市の組織を変更するというものでもない、その運営あるいは権能というものを規制するという意味でもないということで、先例といたしまして、こういうようなものにつきましては、憲法九十五条の規定による住民投票というようなものを対象にはしておりませんし、奄美群島振興特別措置法あるいはその前身である奄美群島復興特別措置法
また、同時に、この関係の一つの先例と申しますか、パターンは、奄美群島復興特別措置法も同じようなぐあいに規定をいたしております。その点におきまして、鹿児島県なり奄美の市町村というものと国との間では、そういうような調節をはかりながら復興事業をやっております。
昭和二十九年、奄美群島復興特別措置法が施行され、奄美復興がその緒についたのでありますが、この法制定にあたっても野における君の尽力はまことに顕著なものがありました。 昭和三十年二月、第二十七回衆議院議員総選挙に際し、君は鹿児島県奄美群島区から立候補して当選し、本院に初めて議席を得られました。本院議員としての君は、国政の審議に真摯かつ熱心な態度をもって当たられ、その活躍も多方面にわたりました。
その後、八年を経過し、昭和二十八年にわが国に復帰いたしましたので、同群島の特殊実情と経過から、特別な復興施策として昭和二十九年に奄美群島復興特別措置法が制定されました。
○政府委員(佐久間彊君) これは、今回奄美群島復興特別措置法の一部を改正をいたしまして、従来国家公務員の身分をもってやっておりましたものを補助職員に切りかえることにいたしましたので、不要になりましたので削除いたしたわけでございます。
それからいままでに、すでに先ほど来いろいろ法案が通っておりますと申し上げましたが、すでに両院をパスしたのに輸銀法、商工関係以外でございますが、林業信用基金法、奄美群島復興特別措置法、公営企業金融公庫法、鉄道建設公団法、日本住宅公団法、こういうような六件が二院をすでに通過しておるわけであります。これは何も商工だけのことではないわけでございます。